トリセツの標準化の普及と認定を行うNPOです。

PLDとは

PL対策には

PL事故 予防策(PLP:Product Liability Prevention)
PL事故 発生後対策(PLD:Product Liability Defence)

上記の2種類があります。

PLP(PL事故予防)とは、文字通り「PL事故後に発生する損害を防ぐ」ための対策です。

PL事故の被害は、通常「被害者」と「加害側企業」の双方に発生します。さらに事故発生後、取るべき初期対応が取れないまま時間を経過させてしまうと、新たな事故が発生したり、被害者の損害が拡大するなどの恐れがあります。
そのため、まずPLDには下記要件が求められます。

  1. 被害に遭われた方の「安全」を確保すること
  2. 新たな事故の続発を防ぐこと
  3. 被害者を救済すること
  4. 早期解決を行い、被害拡大の防止を行なうこと

このとき、大切なのは「被害=企業の損害」と考えない姿勢です。
どんなに注意しても、事故は10万分の1の確率で発生します。
起こってしまった事故を悔やんだり、お互いの責任を追求しあっても、一度発生してしまった被害は元には戻りません。それどころか、混乱により企業内の機能が麻痺し、次の策が打てないまま時間を経過させたために、新たな事故が発生し、被害(損害)が拡大することすらあります。このようなことにならないよう、日頃から「もし、PL事故が発生したら」というシミュレーションを行い、事故前に対策を立てておくことが大切です。

JTDNAでは、「PL法対策」とは違う「IT社会に即した最新のPL対策」について、様々な視点から研究し、毎年「最新!PL対策導入ガイド」を公表しています。また、その解説について「最新!PL対策解説書」にまとめ発刊しています。ぜひご一読ください。
>>「最新!PL対策導入ガイド」はこちら

もし、「事故が発生した」という連絡が入ったら・・・

  1. 社内緊急時マニュアル等に則り、以下の事故情報を集め、担当者への連絡と情報共有を開始します。
    ・損害の把握(人身、物損害の別)
    ・被害の現状(今、どうなっているのか?)
    ・製品名、型番等
  2. 事故製品の取扱説明書、販路・仕入れ経路を示す書類などを即座に準備します。
    ※初期対応の善し悪しで、以後の拡大損害を防止できるかどうかが決まります。
  3. 保険代理店に相談し、事故発生後の手順を確認し、適切な対応を取ってください。

ご注意

PL保険には自動車保険のような「示談交渉サービス」はありません。弁護士法などにより第三者の介入が出来ないためです。(当事者か法律上の代理人(弁護士・司法書士など)しか交渉の代理人にはなれません。)
※損害が支払われない場合もあります。(特に拡張担保特約等のない契約、損害請求ベース特約の付いた団体契約など)

ポイント

  1. 事故を受け付けたら即座に契約担当の保険代理店に事故報告を行い、その後の指示を受けること。
  2. 口頭処理は一切せず、必ず書面化しておくこと。
  3. 日頃から、正しい事故受付の方法、初期対応、その後の対応について、PL保険契約代理店から指導を受けておくことが大切です。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-6865-5180 受付時間 平日10時~18時

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