トリセツの標準化の普及と認定を行うNPOです。

PL対策ってなに?

製品安全社会の実現
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背景

1995年7月、商品購入者、使用者に対する「製造物の責任」について、製造者や小売事業者に対し、責任所在を明確にした民事上の短い条文の法律「製造物責任法:PL法」が施行されました。敗戦後から国が牽引してきた「国内事業者保護政策」は、この法律施行から「消費者保護政策」へと方向転換を始めたのです。
ところが、この法律はいつの間にか「製造物責任法=法律、法律対策=法律家」という安直な解釈をされ、事業者間に「PL法対策」なる「消費者不在の事業者リスク回避策」が横行、その結果、事業者側に「本来のPL対策の目的」が伝わらなくなっているのが現状です。

PL法対策とPL対策の違い

「PL法対策」=【製造物責任法に対する事業者の対策】
「PL対策」=【PL責任を果たすための対策】
つまり、PL対策とは
「事業者がPL法による責任を回避するための対策」ではなく、「自社の製造・販売物に対する責任を全うし、消費者に正しい商品情報を伝え、安全に使用してもらうために事業者はどうすればよいか」について考え実行する「コンプライアンスを原点とした対策」のことです。

PL対策に求められること

「PL対策」には、以下のような対応が求められます。

  • 製造者や輸入事業者はISOや国の基準に従い製造・輸入(PS)、流通事業者などはその製品の消費されるまでの安全性(PL)を厳格に検査検証して市場に供給する。
  • 正しい情報を伝えるため、あらゆる努力を惜しまない。
  • 商品が正しく消費し終わるまで、責任を全うする。
  • 万一、事故が起こった際、被害者救済と事故情報の開示を行なう。

特に「安全に関わる表示や表記」について全ての事業者は大きな責任を負っています。(消費者基本法第5条)
たとえば、経済産業省では「経年劣化による製品寿命の表示」「リコール対策の実施」「専門の人材育成」「事故データベースの活用による再発防止」などについて具体的に事業者に対する責任を求めています。消費者庁は消費者保護政策として「安全」「契約」「表示」について、PL法の他関連法を所管し事業者を監視指導しています。
このように、ISOや基準を遵守するのは当たり前であり、「事業者の自主的取組みの最新のPL対策」を抜きにして消費者保護の取組みはありえないのです。さらに、市場にあふれる商品の「安全」を確保し、それでも隠れた欠陥により不幸にも事故が起こった場合は、速やかにリコール(回収)をし、事故再発、拡大防止を行うことについても、既に国際社会ではiSOにも組み込まれています。

携帯電話やスマートフォンなど、消費者社会には国内という枠がありません。最新のPL対策では、グローバル社会でのさらにオムニチャネルという多様な事業環境に対応できる方法が必要です。

国内ではPL法は住宅やアプリケーションなどのソフトウエアなどには適用されませんが、本質論での「Product」にはそのような狭義の解釈はありません。これからのグローバル社会では、より広い視点での事業者の取組みが求められます。

広義のPL対策には、民間の自主的取組みと国による【社会インフラ整備】が含まれています。

これからのPL対策

法律を主軸とした「PL法対策」には「答え」がありません。
しかし「表示、表記することを勉強した人たち」と一緒に取り組む「PL対策」なら、答えが見つかります。
たとえば【取扱説明書】
取扱説明書は、ただの紙切れではありません。
商品の設計意図や使用方法を正しく使用者に伝え、製造者や販売者の責任として、誤った使用による事故を回避させる為の重要書類です。
たった数枚の紙だけで、「誤使用による事故が相当予防」できます。
たった数枚の紙だけで、「事業者の説明責任の資質」が見えてしまいます。
だからこそJTDNAは「取扱説明書の質」ににこだわり、多数の視点からその質を判断する方法「検証プログラム」を生み出し、有効性を研究しています。

また、この書類を「見やすくする」と、事業者の利益に直結させることもできます。
カラー刷りの説明書をモノクロの説明書にすると、視認性が上がり読みやすくなります。さらに、文章をわかりやすくすると、ページ数が減らせます。

発色のキレイなカラーインクには環境破壊の問題のある重金属が大量に含まれています。取扱説明書にはカラーは不要なものですから、これらを使わない方が視認性があがります。これこそ本当のエコです。・・・

人は一生「モノ」とつき合います。いつ自分や家族が、事故の被害者になるかわかりません。
加害者になるより、家族が商品事故の被害者になる確率の方が、はるかに高いのです。

同じ事故予防策でも、立場が変わると見えるものも変わります。
ですからPL対策には「色々な立場の視点」が欠かせません。
一番大切なのは「消費者の立場に立った事故予防策」を進めること。
これが「消費者保護政策」の基本になります。

あなたの会社は、PL責任を全うしていますか?
「あなたの会社の製品」は「商品としての責任」を全うしていますか。

私たちは、全国からさまざまな個人や事業主が集まり、それぞれの経験を持ち寄り「正しいPL対策のあり方」を研究し、実践・実行しているNPO団体です。

ぜひ皆様も一緒にこの社会的事業、社会に必要なインフラ構築にご参加ください。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-6865-5180 受付時間 平日10時~18時

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