トリセツの標準化の普及と認定を行うNPOです。

認定委員会

当協会の認定事業者の資格認定や認定事業者の業務内容、運営状況の確認などを行っています。各方面の知識を有する特別会員などで構成されています。
認定委員会
委 員 長 柘植 由秀
認定委員 高江洲 義彦
認定委員 佐藤 聡

認定事業と認定事業者について【新規約】

認定事業と認定事業者について

当協会は、基幹事業である「PL対策の普及啓発」を通して製品事故をなくし、結果として「消費者の安全を確保する」ことを目的として、活動しています。
協会の認知度が向上し、当協会のPL対策に関して、さまざまなご相談が数多く寄せられます。具体的には、実際に事故を起こした事業者や事故の被害者の相談・事業者内でPL対策を進めるための相談・取扱説明書やカタログなどの検証及び実務相談・社員研修の要望等です。
ただし、これらの事業は協会の公益事業とは異なる一般事業分野になるため、一般事業の増加は税制上も問題となります。

このため平成24年に、これらの一般事業を「協会の管理下」で実施するための事業者を、「認定事業者」として理事会承認しました。その後、認定事業者の認証・事業内容の取り決め等に関する公平な判断を期すべく、第三者委員会「認定委員会」を平成25年4月に組織しました。同年6月より隔月ごとに委員が集まり、認定事業者基準の見直し・認定事業者の資格と事業内容の評価・組織や体制・委託事業等に関する協議を重ねました。以後、計5回の会議を経て、認定事業 者の認定基準及び求める資質判断・費用等について以下のように決定しました。

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認定事業者規約
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特定非営利活動法人 日本テクニカルデザイナー協会
平成24年7月23日

平成24年7月に発表した「認定事業者規約」は、本日を以て効力を停止する。
これは、平成26年2月15日の認定委員会において設定された新たな認定条件等が、平成26年2月17日の理事会において承認要請・可決されたことで、当初の目的を達成したことによる。
これを承け、新たな「認定事業者規約」を、平成26年3月1日より適用することとする。
今回の規定の移行に伴い、平成26年2月15日の認定委員会において現行の認定委員会の種別判断を実施、査定結果を平成26年2月17日の理事会に提出・承認を経て、新たな「認定事業者証明書」を発行し、平成26年3月1日より有効とするものである。

なお、下記については新たな認定条件下でも有効とし、認定委員会は査定条件に組み入れることとする。

-記-
1 認定委員会により認定された事業者は、所定の手続きを経て「JTDNA認定事業者」として登録されます。
2 認定事業者は、いかなる場合も本規約を遵守しなくてはなりません。もしこれに反し、他者に不利益が発生することが予見・判明し、本人の無過失証明が得られない場合は、認定を抹消することもあります。
3 この内容は、予告なく変更・改訂することがあります。なお、最新情報は当協会SNSに開示します。
4 当協会に関連するすべての守秘義務や著作権等の基本事項
4-1 個人情報の扱いについて
当協会が別途定める「プライバシーポリシー」に準じます。
4-2 モラルについて
認定事業者は、社会のモラルを遵守した行動をお取りください。万一、苦情等が発覚し、悪質であると当協会が判断した場合は、認定登録を抹消する場合があります。
4-3 損害賠償について
当協会に関連するすべての帳票書類や会員データ・制作データ等の著作権・所有権は、当協会に帰属しています。認定事業範囲を超えた無断使用や情報漏洩、無断複写複製・転記転載等は、すべて法律的な賠償責任を負います。
また、認定事業者が第三者に情報を漏洩したことにより、当協会に損害賠償責任が生じた場合、当協会は、重大な法律違反としてその損害のすべてを認定事業者に請求します。その場合、当事者はいかなる場合も請求を拒否することはできません。予めご了承ください。
5 その他
(1) 当該規約は、本日より当協会が通達する改廃通知日時まで有効とします。
(2) 当該規約は、当委員会及び当協会関連会社・団体に不利益のない状態で運用致します。
帳票番号:JTDNA006

平成24年3月12日策定
平成24年7月23日改訂
平成26年3月1日改訂

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-6865-5180 受付時間 平日10時~18時

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