設立企画書

 

 

 

 PL研究学会

Association for Product Liability & Consumer Safety Studies

APLICS

 

 設立公表予定日 平成26年7月1日

設立予定日    平成27年7月1日

 PL研究学会設立準備委員会

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−22−5パークスビル2F JTDNA内

電話 03(5875)6175 FAX 03(5875)6176

 

1 団体名称について

 

PL研究学会

Association for Product Liability & Consumer Safety Studies

略称(APLICS)

          

 

2 設立趣旨(案)

 

新PL学の確立に向けて

 製品やサービスにかかる事故対応に関して、主として国は、法律や技術基準を基盤とした製品安全(Product Safety)としての事業者指導や違反監視を進めてきましたが、今の多様化した国際社会ではその効力に限界があります。このため国も、製造者の手を離れた後の民間の自主的取り組みであるPL(Product Liability)対策に代表される多様な形態の事業者の製品安全の取り組みや、消費者自立社会を目指し消費者の自己責任を求めていますが、それを実現するためには、消費者教育を強力に進め、産業界と消費者の意識改革、より具体的な取り組みを双方に指導できる専門家の育成、インフラ整備などを急いで行う必要があります。

 

 また、リコールについては、これまで事業者単位の製品回収が行われ、それが法律や国の指導において最優先とされてきましたが、最近は、表示漏れ、有利優良誤認表示など、想像もしていない様々な「騒動」も多く発生しています。その騒動に巻き込まれる企業は、あっという間に存続危機となり、保険手当をしても、風評被害など、その後の事業存続に大きな影響を受けています。一方、PL法の規定に関わらず、実際には「明らかな欠陥」でなければ、解決できないのが今日の日本の現状です。

 これらの状況に対して、わたしたちの社会は必ずしも有効な対応手段を持っているわけではありません。むしろ、様々な製品に起因するリスク・危機から生ずる被害に対してある程度の対策がとれたとしても、次々と出現する新たなリスクや危機に対して有効なリスクマネジメントができていません。

 

 我が国には、すでに様々な分野のリスクマネジメントの研究機関や学会が存在しますが、多様化する産業・社会構造に直結する製品リスク、特に「PLについての有効な解決策」を提示できていません。これらの問題を解決するには、法律、技術、流通、ICT、印刷デザイン、教育、建築、医療、保険など、広範な知識経験を持った方々に参画していただき、机上論ではなく実務に基づいた、産業の活性に寄与する取り組みを早急に実行し、不要な製品リスクを排除し、消費者安全を達成し、安定した経済活動の基盤となる活動を行うことができる組織が必要なのではないでしょうか。

 

 こうしたことを実現するためには、私たちは、従来のPLの考え方から脱却することが必要と考えます。つまり製品リスクに関する現代社会の問題を解決し、日本社会においては産業や消費活動を活性化するとともに、国際社会に対しては日本独自のより強固な製品安全社会の醸成の取り組みをアピールし、日本が国際社会において「製品安全社会醸成」のリーダーとなることができる新しい考え方=「新しいPL」を研究することが必要です。

 

私たちはそれを、「新PL学」と呼びます

 

 この「新PL学」を確立するために、産業界、消費者関連団体、国や地方自治体、大学や研究機関等との連携や議論が必要であり、その場を提供するものとして、当研究学会を設立するものです。

 

当研究学会は製品安全社会の醸成を目指します

 正しいProduct Liabilityとは、人の生み出した産業成果物、法律等も含め、それらを創造、社会に送り出した人の「善意」が正しく組み込まれ、安全に利用され、安全に使用を終了、もしくは使用を継続させることです。

ことさら難しくする必要もなく、事故になったら迅速に事故処理を行い、被害者の損害を少しでも軽減することにあります。その為に常日頃、日常の様々な事業活動にて、常態的に事業の結果についての責任をしっかり認識し、事故やトラブルの発生を予防する取り組み、もし事故やトラブルが起きたら,直ちにステークホルダー全員でその解決とリスクの低減を図ることです。これをしっかりと消費者に可視化させることで、双方の思惑が一致し、より良い信頼関係を構築し、それにより活発な経済活動の資源となることとします。

 広く多くの人との尊敬と友情とひとり一人の存在感を基本とした情報交換、研究成果の共有、教育活動の推進等を通じてその成果を社会に還元する学会として、当研究学会の設立準備を開始するものであります。

 

 当研究学会は、現在の日本社会での様々な商品や製品リスクについて土地建物、まちづくりやICT、デザインなどの無体物に至るまで、あらゆる産業成果物が原因となる被害・損失を最小化し、国の取り組みについて具体的な問題を提言し、共に知恵を出し合い、社会インフラ整備などを実現していきたいと考えています。

 

 この取り組みは「丁寧」、「親切」という日本文化から創出される「丈夫で長持ち」する製品や商品、販売後のアフターサービス、また、消費者の高い安全意識など、世界に於いても模範となる真の製品安全社会醸成として、文明国家としての良き手本となることを目標とします。

 

3 当研究学会の活動内容

 

 当研究学会では、次の4本柱で研究活動を行います。

 

(1)     Product Liabilityの概念と体系の見直しと確立

 

法律、技術、流通、ICT、印刷デザイン、教育、建築、医療、保険、金融など、広範な知識経験を持った方々との連携を以て、広範囲な調査・研究等を行う。

 ・研究成果の発表及び討論

 ・分科会活動   等

 

(2)     教育基盤の整備充実

 ・  企業・公的機関・個人等、それぞれの知識レベルに応じた理解を目標とする、高等教育機関における(大学・大学院・専門学校等)教育インフラの整備充実

・  高等教育機関の新PL上の専門家育成のためのプログラムの研究開発。

・  webを利用した検定などの実施   等

 

(3)     他学会、研究機関などとの連携

 国内外の関連学会及びその他の関連団体との連携・連絡を図り、相互に啓発発展に努める。

 

(4)     ICTを活用した最新情報の発信

 

アクティブな情報サイトの運営と、研究成果可視化の促進・ステークホルダーとの情報交流

 

4 当研究学会への参加は立場、職種を問いません

 当研究学会では下記の方々はもとより、各方面幅広い方々のご参加を期待しています。

・ 製造・流通・印刷デザイン、建設・設備、情報通信、販売、金融・保険、その他サービスをはじめあらゆる業種やあらゆる分野の企業・団体等の理事・取締役・監査役、および総務、財務、法務、リスク管理、人事、国際業務、生産管理、調達、情報システム、広報、CSR、内部監査等各方面における実務家

・国、公共機関・自治体等の管理者および実務担当者

・消費者関連団体等の管理者および実務担当者

・新PLに関する製品・サービスの研究・開発者

・製品リスクマネジメント・危機管理に関心のある教育・研究者

・製品リスクマネジメント・危機管理に関心のある学生、院生

・弁護士、公認会計士、税理士、監査人、弁理士、技術士、社会保険労務士、医師、検査技師、看護師等の専門家

・安全管理、リスクマネジメント、危機管理、リスクコミュニケーションの専門家 等

 

 5 発起人(登録順)

 ※   設立趣旨に賛同する個人(所定の書面に署名捺印され提出・受理された方)

※   後日発起人の略歴を末尾に追記

※   敬称略

作成2014年6月26日

 

【PL研究学会設立準備企画書作成委員】

(代表) 渡辺 吉明

小林 誠

梁瀬 和男

長谷川 博彰