平成7年(1995年)7月1日に日本で初めての消費者保護の具体的な法律が施行されました。「製造物責任法」通称「PL法」といいます。消費者基本法に基づき、事業者の責務、消費者の権利などを実現するために重要な法律です。

本日で19年経ちました。その間、国としても各種法律の改定を行い消費者保護を推進し、特に消費者庁という消費者保護政策を専門とする行政機関が設立され、「安全」「契約」「表示」という大きな枠組みで事業者監視や指導等を行っています。

とはいえ、日本ではPLという言葉、特に【Product】を狭義に解釈していて、現在の社会環境に不整合が多く出てきています。さらには、事業者が消費者に対して負っている義務についても誤った解釈がされていて、未だに多くの問題を起こしています。

それらを解決するには正しい知識をもった方が集まり、意見を出し合いそれらを社会に向け強く発信する機関・組織が必要です。国としては例えば経済産業省の製品安全課があり、業界団体や独立行政法人と連携し取り組みを行っていますが、これも特定の領域内であり横断的ではありません。

本日、別紙書類の通り、「新PL学」を研究するための組織として「PL研究学会」をPL法施行20年目にあたる来年7月1日に発足させることを公表します。設立準備委員会は当協会内に設置されました。

内容に関心のある方、機関、団体などはぜひ当協会の事務局にご連絡ください。

平成26年7月1日

PL研究学会設立準備委員会

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